HOME > よくある質問ページ

Q1 土地の面積が登記簿は違うのですが・・・

大阪 登記 登記簿上に記載されている地積は、明治時代に作成
された旧土地台帳に記載された地積をそのまま移記
したものや三斜法で求積された昭和の地積測量図が
多く存在します。いずれも現在のような測量機器を
使用せず、座標管理されていない為、復元が困難で
あり、法務局備付の地積測量図の寸法と誤差が生じる
場合があります。したがって、実測と登記簿上の面積が
異なる場合があります。このように面積が異なる場合において、許容範囲を超える時には、「地積
更正登記」を法務局に申請する必要があります。この場合、隣接所有者の立会いを求めて境界を
確認し隣接所有者の印鑑証明書を添付し、これに基づく地積測量図を作成して申請をします。


Q2 土地の売却をしたいのですが、測量しないといけませんか?

大阪 測量 不動産の売買契約では、登記簿で契約する場合が
あります。なので必ず必要と言う訳ではないです。
ただ、あまりにも登記簿の面積が少ないので現況測量
をして現況面積で契約する場合もあります。
ただ、現況面積であっても隣接所有者と立会いをして
いないので参考面積でしかありません。
隣接所有者と立会いをして印鑑証明を添付してもらい
土地確定測量をしてもらった方が確実ですが費用もかかりますし、時間もかかりますので買主や
仲介業者さんと良く相談されて決断されるのが良いと思います。


Q3 自己所有の土地に水路(里道)がありました。土地を買いたいのですが・・・

大阪 払い下げ 「法定外公共物」という国有地になります。
かつて水路(里道)だったもので、法律的に水路
(里道)として国有地のまま残されているものが
あります。国有地の中で本来の目的に使用され
なくなった場合は用途廃止が認められて払い下げ
や売り払いを受けることも出来ます。
(買う事が出来る場合があります。)


Q4 土地を何筆かに分割して相続したい(又は売りたい)のですが・・・

大阪 相続 1つの土地をいくつかに分けて、数人の子に別々に相続
させたり1つの土地をいくつかに分けて売りたい時
分筆登記の申請を法務局で行わなければなりません。
分筆登記を申請するにあたり、隣接地との境界線を
決めなければなりません。隣接地の印鑑証明書が
必要になります。


Q5 土地の地目を農地から宅地に変更して家を建てたいのですが・・・

大阪 農地転用 農地法4条、5条の許可や届け出をすることにより農地を
宅地として利用することができます。
法務局に農地から宅地への土地地目変更登記を申請
する場合は農業委員会の許可書を添付しなければ
なりません。


Q6 建物を滅失したのですが、登記しないといけませんか?

大阪 建物登記 建物を取壊した時に、建物滅失登記をしない方が意外と
多いです。建物滅失登記をしないと、金融機関から
融資を受ける際に融資が受けられなくなったりします。
また取壊した建物の登記簿を残しておくと後々面倒に
なります。取壊したらすぐに建物滅失登記をしましょう


Q7 建物を増築したので、面積変更の登記をしないといけないのですか?

大阪 建物増築登記 建物を増築すると所有者に登記する義務が課せられて
います。申請義務を怠ると罰則規定が設けられて
いますが罰則を受けた話を聞いたことがありません。
だからと言って「しなくて良い」と言っている訳では
無いです。銀行などから融資してもらう場合は
現状と一致させる為、しないといけません。


Q8 建物を新築したのですが、融資を受ける為に表示登記して下さいと
   言われたのですが?

大阪 建物表示登記 建物を新築し融資を受ける為には建物表題登記と
所有権保存登記を完了しておく必要があります。
建物表題登記はどこに建物があり、どういった
目的(居宅・車庫)で使用され、
構造(木造かわらぶき2階建など)
床面積(1階何u2階何uなど)を登記します。
次に司法書士が所有権保存登記をします。
第三者が見ても、所有者は誰か分かるよう所有権を登記してくれます。
その後に抵当権設定登記を行い、融資が実行されます。


Q9 建物の面積が減少しても登記簿の面積は従来のままでした。
   固定資産税で損をしていませんか?

大阪 固定資産税 固定資産税が課税されている市区町村へ行き
家屋図面の台帳を本人であれば閲覧する事が
出来るので、調査をし、必要であれば
評価証明(公課証明)を交付してもらい
現況と照らし合わせて見るのが良いでしょう。


Q10 現場が京都なのですが大丈夫ですか?

土地家屋調査士 京都 奈良 和歌山 兵庫 尼崎 西宮 神戸 明石 姫路 クリタニ登記測量事務所 大阪府はもちろんの事、近畿圏内であれば、京都でも奈良でも和歌山でも 兵庫(尼崎、西宮、神戸、明石、姫路)でもお伺いさせて頂きます。 但し、仕事内容によっては、近畿圏内でも一部の地域は、 別途交通費を負担して頂く場合や、お断りさせて頂く事もあるので 前もってお問い合わせ下さい。